会社の詳細

どの形態もいくら以上という規定はなく1円から設立できます。

実際には運転資金及び設備資金などで資金が必要になりますので、資本金1円は現実的ではなく、切りの良い金額（例えば100,000円）で設立する方がほとんどです。

合同会社、合資会社、合名会社に取締役の任期期限はないため一度就任されるとそのままになるケースがほとんどです。

株式会社は原則が2年、株式譲渡制限会社は最長10年となっています。
任期が満了すると役員改選の登記をしなければならず30,000円前後の登記費用が掛かります。

そのため、最近では10年で設立する会社も増えています。

株式は、原則として、自由に譲渡（転売）することができます。
しかし、中小企業のほとんどは、親族や一部の気の合った人だけで会社を設立し株主となっています。

そして、このような親族株主等にとって好ましくない株主を排除するための制度が、株式の譲渡制限となっています。
なお、株式譲渡制限会社とは、すべての株式の譲渡を制限している株式会社のことです。株式譲渡制限会社では株式を譲渡（転売）する場合に取締役会の承認（取締役会が設置されていなければ株主総会）の承認を得なければなりません。

株式を流通させて社外に広く出資者を募ることができる会社を公開会社といい、株式会社のみがこの公開会社になりえることができます。

ただし、有名なトヨタやソニーのような公開会社は、ほんの一握りであり、周りにあるほとんどの中小企業や独立開業されたばかりの会社は非公開会社に該当します。

また、非公開会社とは、出資者が身内や同族で固め、人間関係の信用に基づいた会社組織をいいます。