開業資金調達時の検討項目

自己資金は十分持っていますか？
 

最低でも開業資金の3分の1以上の自己資金を用意したいところです。
例えば1,000万円の融資を希望されている場合､500万円の自己資金を準備することが融資成功のポイントです。自己資金が少なくても､融資可能なケースもありますが､実際はかなり厳しいと思われます。
貸す側は自己資金を経営者のやる気として捉えている部分があり【自己資金が少ない＝事業のやる気が少ない】と判断されることが多いです。

事業計画について金融機関の担当者を納得させる自身がありますか？
 

制度融資の可否は､開業計画書と面接調査での交渉が大きなウェイトを占めます｡
すでに､開業して実績のある経営者は決算書や申告書で会社の現況を説明することができます｡
しかし､ これから開業する経営者は､そういった会社の現況を説明する資料が何もありませんので開業計画書と面接調査が融資を受けられるかどうかの大きな鍵となります。
担当者に対して開業に対する熱い想いを語ることができるかどうかです!!

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保証人や担保はありますか？
 

申込額に見合う保証人や担保が必要です。保証人や担保が不要の制度融資もありますが､実際に融資を受けるとなるとかなり厳しいです。
なお、民間の金融機関については保証人や担保がなくても保証協会が保証してくれることにより融資を受けることができます。

毎月の住宅・車のローン、クレジット、公共料金等はしっかり支払っていますか？
 

支払が遅延していれば､それだけでアウトです｡
いわゆるブラックリストは存在します。